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日米合意、新内閣でも尊重を=普天間移設で岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は4日午後の退任会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米合意について、「閣議で決めたものだからもちろん尊重される。内閣が代わっても変化がないことは当然だ」と述べた。
 岡田氏は日米合意で8月末までの代替施設の建設場所や工法の決定を明記していることに対し、「完全に沖縄側の理解がないと前に進まないということではない」と強調。沖縄県側が政府方針に反発していることには、「当然、反省すべきところはたくさんある。期待感を非常に高めてしまった」と述べた。 

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前原国交相、リコール制度見直しに「消費者委員会に協力したい」(レスポンス)

前原国土交通相は28日の閣議後会見で、政府の消費者委員会が自動車のリコール制度見直しに向け調査を行う意向であることについて「消費者委員会の調査に資するよう、資料要求があれば協力したい」と述べた。

一方で、同省としても、情報収集体制の強化と調査分析体制の強化の観点から見直しを進めていく考えを示した。

情報収集体制について前原国交相は、自動車の不具合情報は各メーカーから3か月に1度寄せられる仕組みになっていることについて「重大事案は随時提供してもらう必要がある。きめ細かな情報が伝わる仕組みを作るため、メーカーに運用改善を求めていきたい」と述べた。

調査分析体制については「交通安全環境研究所の常勤職員は1人であり、技術的検討を加えるためにはいささか心許ない」と体制強化に意欲を示しながら、「いずれにしても消費者委員会の要望に真摯に対応し、承った結論についてはしっかり検討したい」と述べた。

《レスポンス 編集部》

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<器物損壊>成田空港の予定地で看板壊す 容疑の60歳逮捕(毎日新聞)

 成田国際空港の予定地内で空港会社(NAA)の立て看板をけって壊したとして、千葉県警は17日、同県成田市天神峰、農業、市東孝雄容疑者(60)を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。市東容疑者は三里塚芝山連合空港反対同盟(北原派)の中心メンバー。

 逮捕容疑は17日午後4時半ごろ、自宅近くの市道(通称・団結街道)で、NAAが設置した立て看板を壊したとしている。

 県警公安3課によると、周辺で警戒していた空港警備隊員がその場で取り押さえた。市東容疑者は「頭にきたからやった」と供述しているという。市東容疑者は空港の隣接地で耕作を続けており、NAAが明け渡しを求め千葉地裁で係争中。【駒木智一】

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<茶畑観光>外国人客も交えて人気に 宇治茶の京都府和束町(毎日新聞)

 新茶の季節を迎え、宇治茶の主産地・京都府和束(わづか)町で茶畑を利用した体験型の観光が人気を集めている。起伏に富み、08年に府景観資産第1号にも登録された景観を目当てに、グリーンツーリズム、エコツアーなど多様な企画が組まれ、外国人観光客も目立つ。旅行業者は「景色を楽しんで、しかも運動になる。売れ筋の要素がそろっている」と熱い視線を注ぐ。

 和束町の茶栽培面積は約592ヘクタール(09年10月末現在)で、府内の茶畑の3分の1以上を占める。同町の農業ベンチャー企業「おぶぶ茶苑」が始めた茶摘みや石臼による抹茶づくり体験の参加者は、08年に15人程度だったが、09年は年3回の開催で計約150人に急増。外国人観光客の訪問も相次ぎ、松本靖治副代表(35)は「自分で摘んだ茶葉で茶を飲む体験が珍しがられている」。4月23日にイスラエル、ドイツなど8カ国15人のツアーで訪れた米・シカゴの貿易商、ダニエル・ロバートソンさん(49)は「静かな場所で瞑想(めいそう)している気分になる」と話した。

 ホテル業界の老舗、リーガロイヤルホテル京都(京都市)も15日、宿泊と茶摘み体験をセットにした宿泊プランをスタート。宿泊翌日にチャーターバスで茶畑や製茶工場を訪れる。担当者は「田植えや稲刈りが人気を集めていると知り、茶畑も観光地としてPRできると考えた」と話す。

 茶畑を歩くツアーも登場した。三重交通(津市)は6日、登山も合わせた全長約9キロのハイキングを初めて実施。約40人が参加し、「景色とともに運動も楽しめるとの声が多かった」という。

 また旅行会社「地球の歩き方T&E」(東京都)は、「日本のエコライフを体験する」と銘打ち、同町に隣接する宇治田原町の茶農家と製茶工房を訪れるツアーを企画している。同社の担当者は「茶ができる過程を見ることで、環境を意識するきっかけになれば」と願う。

 山上徹・同志社女子大特別任用教授(観光学)は「参加者は茶を摘み、飲む行為に心と身体のリフレッシュ効果を期待しているのだろう。茶の生産地は関西の都市圏から比較的近く、業者も観光資源になるとの認識を持ち始めたのではないか」と分析している。【山田尚弘】

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【いのちの懸け橋】(上)医療技術、ベトナムへ 子供救う“釣りざお”に(産経新聞)

 「ベトナムには『人を助けたいなら魚ではなく、魚を釣る釣りざおを渡しなさい』ということわざがある。今回の事業は、まさにこのことわざ通りだ」

 2月22日、ベトナムの首都ハノイ。市街中心部にあるベトナム北部最大の総合病院「バックマイ病院」の会議室で、グエン・クォク・アン院長は、笑顔でこう語った。

 「今回の事業で、先天性心疾患(生まれながらの心臓病)に苦しむベトナムの多くの子供が救われることを願っています」。アン院長に対し、国立国際医療研究センター(NCGM)の木村壮介院長もほほえみながら返答した。

                  ◆◇◆

 明美ちゃん基金とNCGM、バックマイ病院はこの日、基金の適用が決まった「ベトナムへの先天性心疾患の医療技術指導」事業に関する覚書を交わした。

 事業の柱は2つ。ひとつは、日本から外科医、麻酔医、医療技師、看護師らで構成する医療団が年数回ベトナムへ渡航し、先天性心疾患の治療の技術指導を行う、というもの。

 もうひとつは、ベトナムから同様の医療団を日本に招き、大学病院や一般病院で研修を受け、高度な技術を学んでもらう、というものだ。研修先は、東京女子医大病院(東京都新宿区)や榊原記念病院(同府中市)が予定されている。

 長年にわたり国際医療協力に尽力してきたNCGMは、過去にも同病院に対して心臓病治療の技術指導を行ってきた経緯がある。

 日本の高度な医療技術をベトナムの医師に伝えることで、先天性心疾患に苦しむベトナムの多くの子供を救おう、というのが今回の事業の狙いだ。

 明美ちゃん基金は、読者の方々から寄せられた善意で、事業の支援を行っていくことになる。

                  ◆◇◆

 「世界に100人の先天性心疾患の子供がいたら、このうち50人は何の治療も受けられず、40人は不十分な医療しか受けられない。必要な治療を受けられるのはわずか10人にすぎない」

 前東京女子医大心臓血管外科主任教授で、榊原サピアタワークリニック(東京都千代田区)の黒沢博身(ひろみ)院長は世界で先天性心疾患に苦しむ子供たちの状況をこう説明する。

 新生児の約1%が抱えているといわれる先天性心疾患。日本では毎年約1万人が生まれてくる計算だが、この子たちは必要な治療を受けられる「10人」の中でも、特に手厚い医療を受けられる状況にあるという。

 だが、ベトナムでは…。

 「世界の国々同様、ベトナムにも先天性心疾患に苦しむたくさんの子供がいる。しかし子供の手術ができる医療施設が、患者に比べて圧倒的に少ない」。こう話すのは、バックマイ病院の外科主任を務めるグエン・ホアン・ハー医師だ。

                  ◆◇◆

 他の東南アジア諸国に比べ高い医療技術を持っているといわれるベトナム。だが、それでも小さな心臓にメスを入れるには、足りないものが多い。ハー医師は「日本ではごく簡単な先天性心疾患の手術でも、ベトナムでは1年以上待たされたうえ、間に合わず亡くなっていくケースも多い」と説明する。

 ある程度の技術はある。熱意もある。治療施設がまったくない絶望的な状況ではないものの、助けられるはずの子供に手が回らない。「目の前の魚を釣ることができない」。それが、今のベトナム医療の現状だという。

 逆に言えば、誰かが釣りざおさえ渡せばいい。今回の事業の目的、それはまさにベトナムに医療技術という“釣りざお”を手渡すことなのだ。(豊吉広英)

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両陛下、みどりの式典にご出席(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は23日、憲政記念館(東京都千代田区)で開かれた第4回「みどりの式典」(内閣府主催)に出席された。式典では、植物などに関する学術上の功績のあった個人に贈られる「みどりの学術賞」の授賞式があり、今年は立教大大学院理学研究科の黒岩常祥特任教授(68)と、東大の鈴木和夫名誉教授(65)が表彰された。両陛下は式典後のレセプションにも参加し、出席者と懇談された。

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<交通事故死者数>春の全国交通安全運動期間中は96人(毎日新聞)

 春の全国交通安全運動(6〜15日)期間中の交通事故死者数は96人で、警察庁が1954年に統計を取り始めて以降、秋も含めて最も少なかったことが16日、同庁のまとめで分かった。前年より12人少なく、初めて100人を下回った。

 ピーク時には春で372人(70年)、秋で446人(71年)が運動期間中の事故で死亡している。今期間中の事故死者の約半数が65歳以上で、シートベルト非着用が原因の死者は昨年より4人増えて18人。都道府県別死者数は兵庫県が7人で最も多く、千葉、石川など10県はゼロだった。【合田月美】

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<文科省>天窓の安全管理の徹底求める通達 鹿児島の事故で(毎日新聞)

 鹿児島県霧島市立陵南小で屋上の天窓が割れて小3男児が転落し重傷を負った事故を受け、文部科学省は16日、都道府県教委に天窓について安全管理の徹底を求める通達を出した。

 東京都杉並区の類似死亡事故(08年)を機に出した文科省の通達2通のうち1通が、同市教委から市内の各学校に届いていなかったことも判明しており、市町村教委や各校への周知徹底を指示している。

 通達では、安全点検の再実施や教職員の意識向上を求めている。同省学校健康教育課は「(霧島市の件は)教職員の共通理解など、周知徹底の部分で問題があった。配布リーフレットなどを活用し事故防止に努めてほしい」と語った。

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 厚生労働省は6日、子ども手当に関する「一問一答」を同省ホームページに掲載した。

 国会審議でも取り上げられた「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については、「支給されない」と明記した。

 同省は3月31日、実務を担当する自治体あてに支給要件などを通知した。この中で在日外国人への支給要件は、〈1〉少なくとも年2回以上、子どもと面会している〈2〉生活費などの送金がおおむね4か月に1度は継続的に行われている――ことなどとした。しかし、その後も、海外に子どもがいる在日外国人に支給するかどうかの問い合わせが相次いだため、具体的事例を挙げて説明することにした。

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 東京大は2日、他人の論文盗用や履歴書の虚偽が判明したトルコ国籍のアニリール・セルカン大学院工学系研究科元助教(37)を3月31日付で懲戒解雇したと発表した。

 東大によると、元助教は実際には卒業していない米国の大学などの証明書を偽造して履歴書を提出、05年に東大助手として採用された。03年には全体の約4割を盗用した論文で東大から工学博士の学位を取得。06年度の科学研究費補助金の報告書でも論文盗用や実際には存在しない文献を実績として虚偽報告していた。

 東大は3月2日付で学位を取り消した。本人は15日に辞職届を提出し、民法の規定に基づき29日付で雇用契約が解除されていた。大学側は「論文盗用に加え、証明書偽造など極めて悪質」と判断、懲戒解雇とした。退職金は支払われない。【山田大輔】

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