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<覚せい剤使用>千葉県警佐倉署の警部補を起訴 東京地検(毎日新聞)

<長崎漁船沈没>救命胴衣290キロ漂流 鹿児島沖で発見(毎日新聞)

 長崎・五島列島沖で底引き網漁船「第2山田丸」(113トン、乗組員10人)が沈没した事故で、長崎海上保安部は25日、第2山田丸の救命胴衣が鹿児島県日置市沿岸で見つかったと発表した。沈没海域から南東約290キロの海岸に漂着していた。

 同保安部によると、21日に吹上町漁業協同組合(日置市)の男性(50)が見つけ、串木野海上保安部から25日に長崎海上保安部に届けられた。北西の風に流され、鹿児島まで漂着したらしい。事故発生から9日間で約290キロ流れたことについて、同保安部は「潮流の速さなどから、こうしたことがあってもおかしくない」としている。

 救命胴衣は長さ約50センチ、幅約35センチ、厚さ約13センチで、裏側に「2山田丸」と記されており、山田水産(長崎市)は「第2山田丸に装備されていたものに間違いない」と確認した。緊急時にすぐ装着できるよう、船内の取り出しやすい場所に装備されているという。10人の乗組員はまだ一人も見つかっていない。同保安部は「救命胴衣だけ見つかったということは、乗組員が装着する余裕がないほど、沈没までの時間が早かったのではないか」とみている。【下原知広】

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小中学生の患者の割合が再び増加―新型インフル(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの患者に小中学生が占める割合が、再び増加に転じていることが1月22日、厚生労働省のまとめで分かった。健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、学校が再開した影響との見方を示した。

 厚労省によると、小中学生に当たる5-14歳がインフルエンザの推計患者に占める割合は、1月11-17日の週は25.0%だった。ピーク時の昨年11月23-29日の週の49.7%から減少が続き、前週(1月4-10日)には16.9%にまで下がっていたが、再び増加に転じた。
 一方、横ばい傾向にあった成人が推計患者に占める割合は、11-17日の週は52.1%で、前週の64.4%から大幅に減った。中嶋室長は会見で、「年末年始の社会生活が変わる時期が終わり、大人の患者数が減っている」との認識を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの推計患者数は、11-17日の週は約48万人。昨年11月23-29日の週の約189万人をピークに7週連続で減少している。


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「30歳未満はネットも恋愛も禁止」?? 愛知県条例案に質問や抗議(J-CASTニュース)

 30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を愛知県が出した、という情報が流れ、一時ネットが騒然となった。県が2010年1月20日に発表した青少年の健全育成に関する文書が騒動の発端で、県に質問や抗議が多数寄せられた。担当部署は「誤解を生んでいる可能性があり、該当文書の補足説明を追加したい」、としている。

 ネットで話題になったのは「あいち子ども・若者育成計画2010(仮称)(案)」。青少年の健全育成を行うための案で、ここでの子ども・若者の範囲は、「0歳からおおむね30歳未満」、社会的自立が困難な30代も含まれる、という。

■「マジか? 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」

 「あいち子ども・若者育成計画」で最も批判を浴びたのが、未成年と20代30代を同列で扱っているのではないか、という点。「子ども・若者を取り巻く社会環境の健全化」の欄には、

  「子どもや若者の判断力を向上させる教育や、保護者の理解を深める啓発が必要だ」

という提言がある。理由は、残酷な暴力シーンや露骨な性描写のある雑誌やゲームソフトが氾濫しているほか、出会い系などネットに有害情報が流れているため、携帯電話等のフィルタリングを強化することが必要、などと書かれている。

 また、青少年の健全育成を進めるためとして、

  「知事を本部長とし、県の各部局、教育委員会、警察本部により組織している愛知県青少年育成推進本部を中心に、全庁的な取組体制の下、連絡調整を密にして、計画を推進していきます」

などという表記がある。

 こうしたことが「30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を出した」などと騒がれる発端になった。掲示板「2ちゃんねる」には複数のスレッドが立ち、

  「マジか?これ 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」
  「30までネット禁止なのかよwwww 」
  「欲求を抑えつけて生きることになるのか。間違いなく犯罪増加するわ」
  「愛知ざまああああああああwwwwww」

といった書き込みが出た。

■「補足説明する文章を掲載したい」

 今回の計画を策定し、県民から意見を募集している愛知県県民生活部社会活動推進課には「いったいどういうことなんだ?」といった問い合わせや抗議が殺到しているのだという。同課によれば、今回の計画案は県民に意見を求めるための叩き台にすぎず、規制を掛けようという狙いなど全くない、と説明した。

  「あくまで青少年を守り、健全に育成するためにはどうすればいいか、というアイディアの募集で、県民みんなで自立を支援していきましょうという呼び掛けなのです」

と、ネットでの騒動に首を傾げる。子ども・若者の範囲を「0歳からおおむね30歳未満」とは書いたのも、単なる定義で、計画案にも「年齢を段階的に別け育成の方法を変えていく」などと記しているように、当然、一律ではなく、年齢によって成長してもらうためのアドバイスは異なってくる、という。むろん子供の酒、たばこは禁止だが、大人は違い、年齢の区分け方が誤解を生んだというわけだ。そして、

  「県民から意見を頂くための前提が違った形で伝わっていることを反省し、計画案の説明を補足する文章を掲載する措置を取りたいと思います」

と話している。


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寺に強盗、200万奪う=住職ら電気コードで緊縛−京都(時事通信)

 22日午前3時ごろ、京都市南区西九条猪熊町の福田寺敷地内にある住職(62)の自宅に、3、4人組の強盗が押し入り、住職や副住職の弟(60)の手首や足首を電気コードで縛った上で、室内から現金約200万円を奪い逃走した。京都府警南署が強盗事件として捜査している。住職らにけがはなかった。
 同署によると、副住職は午前3時ごろ、トイレに行こうとした際に脅され、室内にあった電気コードで手首を縛られた。就寝中だった住職も足首を電気コードで縛られた。犯人グループはその後、室内を物色し、住職の部屋にあった約200万円を奪ったという。 

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民主対策チーム「行政への圧力」=大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は19日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、捜査情報漏えい問題対策チームなどを設置したことについて、「意図は何なのか。行政に対する政治的プレッシャーなのか。品性に欠けるやり方だ」と批判した。
 大島氏はまた、「この問題に批判的な言辞が何も出てこないという恐怖政治的なにおいを感じる。民主党の民主主義は一体どうなっているのか疑問に思わざるを得ない」と述べた。 

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「人のいる空間守れ」ローコスト耐震化実証 京大防災研(産経新聞)

 阪神大震災の発生から丸15年となる17日が近づき、住宅の耐震化が注目される中、社団法人大阪木材連合会」(大阪市西区)と京都大学防災研究所が共同開発した、台所や寝室など滞在時間の長い部屋の壁をピンポイントで補強する耐震工法の実証試験が15日、同研究所(京都府宇治市)で行われた。

 実験は平成20年に続き2回目。前回は、補強した部屋が震度7に耐えることが証明されたが、壁に変形がみられた。今回はさらに補強を強化し、震度7でも変形はなかった。同工法は、住居の耐震化が進まない要因であるコストと工期を抑えるため、20年から開発を開始。補強が必要な部屋の壁だけを撤去し、代わりにスギの間伐材をボルトで固めた一辺約10センチ柱を内蔵した壁を設置して耐震性を強化する。すでに一般住宅の実用化も始まっている。

 同連合会によると、阪神大震災で犠牲者の多くが建物倒壊で亡くなったにもかかわらず、現在も費用などの問題で一般住宅の耐震化の普及は遅れている。家屋全体の耐震工事は、天井や床などを取り外す大がかりなものになりがちで費用は数百万円に上ることもあるが、必要な部屋だけを補強する工法では数十万円、工期も数日間で済むという。 開発に携わった同研究所の川瀬博教授は「実験で家が損壊しても、人のいる空間が守れることがわかった」と話した。

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【視点】市有地に神社は違憲 新基準 政教分離訴訟どう影響(産経新聞)

 最高裁大法廷が20日、違憲と判断した「空知太(そらちぶと)神社訴訟」。原告側は「全国で2千カ所以上」、砂川市側は「おびただしい数に上り、おそらく数千件」と述べたように、公有地上に神社が存在する例は相当数に上るとみられ、今回の判決は、今後、同種の訴訟が起こされた場合、影響を及ぼすとみられる。

 ただ、大法廷は「宗教的性格を持つ施設でも、歴史的、文化財的な建造物として保護対象となるものや、観光資源や地域親睦(しんぼく)の場など、文化、社会的な価値から公有地に設置されている場合もある」と指摘。公有地に神社があるだけで即座に違憲になるわけではないことを示唆したといえる。

 さらに、最高裁は今回、違憲か合憲かを判断する“ものさし”として、新たに「一般人の評価」などを重視し、総合判断する必要があるとの基準を提示した。

 政教分離をめぐる訴訟では、これまで「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助や圧迫になるかどうか」という「目的効果基準」に照らして、違憲か合憲かが判断されていた。

 新基準が打ち出されたのは、地鎮祭や慰霊祭、公費からの玉ぐし料支出など、「誰の、いつの行為か」を特定して判断されるケースが多かった従来の訴訟と、今回の訴訟が異なっていたからだとみられる。

 空知太神社訴訟では、神社敷地に市有地を無償提供するという状態が長期にわたって“放置”されてきた。問題となる行為の主体や時期の特定が困難で、目的や効果もあいまいなため、目的効果基準を採ることが困難だったといえる。

 今回は空知太神社の実情に即した新基準とはいえ、今後の政教分離をめぐる訴訟でどのように扱われるか注目される。(酒井潤)

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ハイチ地震、政府が500万ドル無償資金協力へ(読売新聞)

 平野官房長官は14日夕の記者会見で、大地震で被災したハイチに対する緊急支援策を発表した。

 500万ドルを上限とする無償資金協力を実施するほか、テントなどの援助物資(3000万円相当)を供与する。

 また、医療分野での支援を念頭にした現地調査のため、外務省と防衛省、国際協力機構(JICA)の職員で構成する緊急調査チーム(団長・四宮信隆ハイチ大使)を派遣する。

 平野長官は「被害者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念する」と語った。

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<平沼元経産相>新党結成の方針「参院選前に」(毎日新聞)

 平沼赳夫元経済産業相は16日、地元の岡山県津山市で開いた政治資金パーティーで、参院選前に新党を結成する方針を明らかにした。候補者擁立に向けて調整中という。

 平沼氏はあいさつで「自民党とはしっかり連携していく。しかし、新しい流れ、新しい政党をつくる」と明言。さらに、民主党について「衆院で多数を取り、やりたい放題やっている。参院単独過半数を取ればこの国は全体主義になる恐れがある」と述べ、選挙区ごとに自民党と連携して参院選に臨む意向を示した。

 平沼氏は現在、衆院議員3人の平沼グループを率いる。自民党岡山県連が復党を要請したほか、国民新党が新党結成を打診したが、平沼氏は「拙速を避けたい」などとしていた。【石川勝義】

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